目次
賃金のデジタル払い
賃金は、デジタル払い・デジタル受け取りができます。
外国人就労者で、すぐに銀行口座が作れない場合に利用すると便利です。
(1)事業場でやること |
①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合 その労働組合と、賃金のデジタル払いの対象となる労働者の範囲や取扱指定資金移動業者の範囲等を記載した労使協定を締結する。 ②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合 労働者の過半数を代表する者と、賃金のデジタル払いの対象となる労働者の範囲や取扱指定資金移動業者の範囲等を記載した労使協定を締結する。 |
(2)賃金のデジタル払いを希望する個々の労働者がすること |
①会社から留意事項等の説明を受ける。 ②制度を理解した上で、会社が用意した同意書に、賃金のデジタル払いで受け取る賃金額、資金移動業者口座番号、代替口座情報等を記載して、使用者に提出する。 |
資金移動業者とは、paypay、AUpay、楽天payなどのこと。
資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書(参考例) |
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001017091.pdf |