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監理団体の収益について気を付けること
2024年の外国人技能実習機構の動向としては、実習実施者から得た監理費は使い切るように指導しています。
例えば、組合理事の関連会社に資金を流しているような動きがないか、組合の元帳を確認することもします。
技能実習事業に関して、外注費など支出をしている費用は、監理費表に記載するようにしましょう。
詳しくは、ご相談ください。
関係用語
監理費
法第２８条第２項の規定に基づき、監理団体が、監理事業に通常必要となる経費等を勘
案して規則第３７条で定める以下の種類について、適正な種類及び額の監理費を団体監
理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収するものをいう。
① 職業紹介費
② 講習費
③ 監査指導費
④ その他諸経費
